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  • 2010.06.15 Tuesday
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谷垣氏「40台」自民目標議席(スポーツ報知)

 自民党の谷垣禎一総裁(65)は10日、党本部での全議員懇談会で「私も明日があるとは思っていない。全力で戦いたい」と表明。民主党の党勢回復を受け、浮上しそうな“谷垣降ろし”を封じる狙いだ。日本BS放送の番組収録では参院選の目標議席について「40台には持っていきたい」と述べた。自民党の改選議席数は38。

 午後には参院選のポスターを発表。最上部に「いちばん。」と大書きし、気弱な谷垣氏のイメージを一新するため、人さし指を立てた厳しい表情のシルエットを浮かび上がらせた。標語は民主党の蓮舫行政刷新担当相の「2番じゃダメなのか」発言を意識しており、谷垣氏は「菅さんの『最小不幸』という縮み志向ではなく、伸びるんだというイメージだ」と強調した。


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<血流>始まりは酵素…血栓症予防に期待も 京大教授ら解明(毎日新聞)

 脊椎(せきつい)動物で血液循環が始まる仕組みを、瀬原淳子・京都大教授(発生生物学)らが解明した。血流が始まる端緒は心臓の拍動ではなく、血管の内壁につながった赤血球が、はさみ役の酵素で切られ、流れ出すという。この酵素は人の血液細胞に存在し、脳梗塞(こうそく)など血栓症の予防や治療に役立つ可能性がある。3日付の米科学誌カレント・バイオロジー(電子版)で発表した。

 研究チームはゼブラフィッシュの受精卵を使い、赤血球の循環が始まる様子を世界で初めて撮影した。それによると、血管の外で作られた赤血球は血管内に移動して内壁に接着。血液を全身に送り出すポンプとなる心臓の拍動が始まっても1時間以上もとどまった後、一気に流れ出すことが分かった。

 また、赤血球を血管内壁と接着させるたんぱく質を分解する酵素「ADAM8」が働かないように操作すると、赤血球はいつまでも血管内にとどまった。将来、ADAM8の働きをあらかじめ調べたり、制御できれば血栓が生じるのを予測したり、防ぐことも期待できるという。

 瀬原教授は「血液循環の始まりは心臓の拍動という受け身な要素が大きいと考えられていた。赤血球が血管の状態を察知して、循環を始める時期を決めているのではないか」と話す。【八田浩輔】

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<放送法修正案>与党、衆院委で採決強行し可決(毎日新聞)

 衆院総務委員会は25日、民主、社民両党が共同提案した放送法改正案の修正案の採決を強行、両党による賛成多数で可決した。民主党が自ら規定を削除し採決を強行したのは、その後に控える郵政改革法案の審議入りを急ぐ狙いがある。野党側は「60年ぶりの放送法改正にもかかわらず、審議が十分ではない」(赤沢亮正・自民党衆院議員)などと批判。与野党の対決色は強まり、この日の衆院本会議での採決は見送られた。

 修正案は、政府案の放送法改正案から電波監理審議会(総務相の諮問機関、電監審)の調査・提言機能を強化する新たな条文を削除する内容。

 放送業界などから「電監審強化は番組への政治介入につながる」との懸念の声が相次いでいることに配慮した。

 自民、公明両党も、それぞれ提出していた修正案で、電監審強化の条文削除を求めていたが、NHK会長をNHK経営委員会の構成員に加える条文の削除などには与党側が応じなかったことから、この日行われた修正協議は物別れに終わった。【望月麻紀】

 ◇総務相の権限強化、徹底審議が不可欠

 放送の自由への制約の恐れが指摘されている放送法改正案の修正は、総務相の諮問機関・電波監理審議会(電監審)の調査・提言などの権限を強化する条項の削除にとどまった。25日の衆院総務委員会での強行採決によって、番組への介入など多くの懸念を抱えたまま改正放送法は今国会で成立する見通しが強まった。

 審議で浮かび上がった残された問題点の一つは、電監審の権限強化とは別に総務相の権限強化がある。改正案では、放送法に定められた政治的公平など地上放送の番組編集準則に違反したと判断すれば、総務相が放送業務の停止を直接命じることができる条文が盛り込まれた(既存免許の地上放送事業者は除く)。

 野党や参考人は番組介入の根拠規定になりうると反発したが、原口一博総務相は「私には理解できない」と議論はかみ合わないままだった。

 欧米の先進国では政府から独立した機関が放送行政を所管し、日本のように総務相が直接処分できる仕組みは異例だ。放送法制定(50年)以来の大改正がうたい文句にもかかわらず、衆院では公聴会さえ開かれず、議論不足は明らかだ。

 原口総務相は就任以来、太平洋戦争で言論の自由が犠牲になった歴史を引き合いに「言論のとりでを守るためには何をすればいいか」と繰り返し口にしてきた。会期末まで残された時間は少ないが、放送の自由を保障するため、参院では残された問題点についてより徹底した審議が求められる。【臺宏士】

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化学工場元所長ら書類送検=業務上過失致死容疑−4人死亡の爆発事故・大阪府警(時事通信)

 大阪市淀川区の森田化学工業神崎川事業所で昨年12月、鉄製タンクが爆発、従業員4人が死亡した事故で、府警淀川署捜査本部は14日、業務上過失致死容疑で、同事業所元所長(52)ら6人と、法人としての同社を書類送検した。 

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普天間移設で閣僚会議、沖縄負担軽減策詰める(読売新聞)

 政府は10日午前、沖縄県の普天間飛行場移設問題に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、政府案について詰めの調整に入った。

 鳩山首相と平野官房長官、北沢防衛相、岡田外相、前原沖縄相が出席した。

 政府案は、移設先と沖縄の負担軽減策を組み合わせた「パッケージ」で示される方向だ。移設案に関しては、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正した杭打ち桟橋方式の滑走路を造り、併せてヘリコプター部隊の一部を鹿児島県・徳之島に移駐することが軸。これに加え、普天間飛行場や米軍嘉手納基地でのヘリや航空機の訓練を徳之島空港や全国の米軍、自衛隊基地に分散させることも検討している。

 負担軽減策は、沖縄県が政府に要望している〈1〉漁業に支障をきたしている沖縄本島東側の米軍訓練水域「ホテル・ホテル区域」の一部解除や訓練期間の縮小〈2〉鳥島・久米島の射爆撃場返還――などが盛り込まれる方向だ。

 政府は週内にワシントンで開かれる日米実務者協議でこうした案を提示する一方、沖縄側には17日以降で調整中の首相の再訪問時に仲井真弘多知事らに説明する。米側との交渉で一定の合意ができれば、首相が繰り返してきた「5月末決着」としたい考えだ。「決着」期限について、平野長官は関係閣僚会議に先立つ記者会見で、「決着の仕方はいろいろある」と語った。

 首相は10日朝、首相公邸前で記者団に、閣内から5月末決着にこだわる必要はないとの意見が相次いでいることについて、「5月末は、私が国民に申し上げているから変えるつもりはない。みんなで『これで、いこう』という方向を必ず出したい」と強調した。

 一方、連立与党を組む社民党の山内徳信参院議員(沖縄県出身)は関係閣僚会議開催に合わせ、首相官邸前で街頭演説を行い、杭打ち桟橋方式案などへの批判を展開した。その後、同党の服部良一衆院議員も県外移設を求める演説を行った。

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「東アジア共同体」で協力=首相とシンガポール上級相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は22日午後、首相官邸でシンガポールのゴー・チョクトン上級相(前首相)と会談した。ゴー上級相は首相が提唱する「東アジア共同体」構想について「シンガポールは日本と利害を共有しており、どのように実現を図っていくかが重要だ」と指摘。首相は、シンガポールを含む東南アジア諸国連合(ASEAN)を「構想を実現していく上で、一つの核ととらえている」と応じ、双方が協力していくことで一致した。 

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 18日放送のフジテレビ番組「新報道2001」の世論調査で、鳩山内閣を「支持する」と答えたのは28・6%(前週比1・8ポイント減)となり、政権発足後初めて3割台を割り込んだ。昨年9月の発足当初は7割を超えた内閣支持率は急速に落下した。

 「支持しない」も62・4%(同0・2ポイント増)と高い水準が続いている。

 鳩山内閣の支持率は、今月に入り時事通信の調査で23・7%(前月比7・2ポイント減)、日本テレビが28・6%(同7・6ポイント減)など、軒並み20%台に低迷している。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題での首相の迷走や、値上げ区間が目立つ高速道路の新料金体系の発表などが影響しているとみられる。

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高齢者虐待、防止に加え「対応」手順書も作成―栃木県(医療介護CBニュース)

 栃木県は4月13日、「高齢者虐待対応マニュアル」を作成したと発表した。県は2006年に高齢者虐待の「防止」のマニュアルを作成済みだが、虐待の事例が後を絶たないため、新たに対応マニュアルが必要だと判断した。

 高齢者虐待対応マニュアルは、月末をめどに市町村や地域包括支援センターに配布する。虐待の通報などに迅速に対応できる体制づくりを県全域に広める狙いがある。

 県高齢対策課では、「小規模の市町村では、虐待があった場合の体制づくりができていないことが多い。大規模な対応手順をまとめることで、少ない人員体制でも対応できる」としている。

 県内の虐待事例は、06年が329件、07年が269件、08年が301件で、同課では「ほぼ横ばいの状況が続いている」とみている。


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空自スクランブル299回 平成21年度、66%はロシア機 (産経新聞)

 防衛省統合幕僚監部は15日、平成21年度に領空侵犯の恐れがある外国機への航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)が299回だったと発表した。前年度に比べ62回の増加。領空侵犯はなかった。

 ロシアが197回(約66%)で最多。北海道から沖縄あたりまで南下する長距離飛行が目立った。次いで中国38回、台湾25回だった。増加のうち42回は、昨年7月に中国・台湾間に新設された航路の民間航空機へのもの。8月まで飛行プランを事前把握できず、照合のため緊急発進した。

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完熟マンゴー 「太陽のタマゴ」2個で20万円 宮崎市場(毎日新聞)

 宮崎県特産の完熟マンゴー「太陽のタマゴ」の初競りが5日、宮崎市の中央卸売市場であり、2個入り1箱(約1キロ)が20万円(昨年は7万500円)の高値を付けた。一方、昨年20万円だった東京市場は2万円だった。

 「太陽のタマゴ」は糖度15度以上、重さ350グラム以上などの基準をクリアした希少品。東国原英夫知事のトップセールスで一躍、全国区に。

 20万円で落札した新富町の卸売業者「広瀬」の立本昭太さん(27)は「知事頼みでなく、やっぱり地元が力を入れて応援しないとね」と県外のご祝儀相場が落ち着きをみせる中、生産者を後押し。

 出荷のピークは5月下旬〜6月下旬ごろ。昨年より約188トン多い約777トンの生産を見込む。

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